フリーランスの廃業…事業をやめるときは廃業届だけではダメ!? 必要な書類と手続き方法を紹介!

Work

 

こんにちは、ふじぱん(@fujipan8960)です。

開業届を出して活動していたフリーランスが、何らかの事情で廃業しないといけないとき。
税務署に廃業届を出すだけではなく、他にもやらなければならない手続きがあります。

この記事ではその手続きについて、分かりやすく解説します。

フリーランスが廃業したときに提出する書類

対象者により提出する書類が異なりますので、わかりやすく一覧表にまとめました。
例えば青色申告していた場合は、①と②の書類を提出する必要があります。

各書類はいずれも所轄税務署へ提出します。
書き方などは次項以降で紹介します。

 対象者提出書類提出期限
全員個人事業の廃業等届出書事業を廃止した日から1ヶ月以内
青色申告をしている場合所得税の青色申告取りやめ届出書事業を廃止する年の翌年3月15日まで
消費税の支払いを行なっていた課税事業者の場合事業廃止届出書事由が生じたのち速やかに
事業専従者や従業員に給与を支払っていた場合給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出書事業を廃止した日から1ヶ月以内

①個人事業の廃業等届出書

対象者:全員

記入例:
Haigyo todoke

 

申請書は以下ページからダウンロードできます。

(参考)国税庁HP:個人事業の開業届出・廃業届出等手続

 

②所得税の青色申告取りやめ届出書

対象:青色申告をしている場合

注意点:
所得税の青色申告取りやめ届出書を提出すると、その後1年間は青色申告の承認が受けられなくなります。

そのため、廃業後近いうちに事業を再開する可能性がある方は、本届出書は提出しないことをおすすめします。

個人の場合、一度承認された青色申告は、取りやめ届出をしない限りずっと有効になります。(ただし強制的に取りやめさせられた場合は除く。)

記入例:

Aoiro toriyame

 

申請書は以下ページからダウンロードできます。

(参考)国税庁HP:所得税の青色申告の取りやめ手続

 

③事業廃止届出書

対象者:消費税の支払いを行なっていた「課税事業者」の場合

記入例:

Jigyo haishi

 

申請書は以下ページからダウンロードできます。

(参考)国税庁HP:事業廃止届出手続

 

④給与支払事務所等の廃止の届出書

対象:事業専従者や従業員に給与を支払っていた場合

記入例:

Kyuuyo haishi

 

申請書は以下ページからダウンロードできます。

(参考)国税庁HP:給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出

 

まとめ

いかがでしたか?

 

フリーランスが事業を廃止するときは、最大で以下4つの書類を所轄税務署へ提出する必要があります。

  • 個人事業の廃業等届出書
  • 所得税の青色申告取りやめ届出書
  • 事業廃止届出書
  • 給与支払事務所等の廃止の届出書
  •  

事業の規模があまり大きくない且つ再開予定の場合は、「個人事業の廃業等届出書」の提出だけでよいかもしれません。

特に「所得税の青色申告取りやめ届出書」については、受理されたのち1年間は青色申告ができませんので注意が必要です。

もし事業を廃止しなければならないときは、本記事を参照頂けると幸いです。